太陽光発電へ投資するのに月々のランニングコストっていくらぐらい？

太陽光発電投資を東京でおこなう際、ランニングコストがどれぐらいかかるのかということが気になる人も多いでしょう。

今回は、月あたりにかかるコストや、実際にどんな費用が必要になるのかということについて紹介します。

ランニングコストと実際の費用について

太陽光発電のランニングコストは、出力が低圧（10kW～50kW）の場合は、「月あたり1万円～1万4000円程度」が相場になります。なので年あたりだと12万円～17万円程度で、20年間稼働させた場合だと240万円～340万円程度になると言えるでしょう。

では実際にどのような費用がかかるのかというと、まず挙げられるのはパワーコンディショナーの電気代です。パワーコンディショナーというのは、太陽光パネルが発電した直流電流を交流電流に変換するための装置であり、太陽光発電には欠かせない機器になります。基本的にパワーコンディショナーは、パネルによって発電された電気によって稼働しますが、夜間は発電がありません。

夜間の待機電力を確保するために買電する必要があるので、その分の電気代がかかってしまうのです。その際、余剰買取をしている住宅用の場合は他の電気代と合計されることになりますが、全量買取の場合は別の電気使用契約をおこなう必要があります。全量買取の場合は、パワーコンディショナー1台あたりいくらという定額料金になるので、電気メーターの設置がなされないというのが特徴です。実際の電気代は、パワーコンディショナーの種類などによっても変わってきますが、1台あたり月に数百円という場合が多いと言えます。なのでそこまで高い金額ではないのですが、年間で数千円、そして10年で数万円はかかることになるということは知っておくとよいでしょう。

次に挙げられる費用は、点検や清掃といったメンテナンスにかかる費用であり、発電量を低下させないために必要なものになります。点検については、住宅用の場合は法律で定められた義務というものはありませんが4年に1回以上の定期点検をおこなうことが望ましいとされており、費用は1回あたり2万円程度というのが相場です。一方で、50kW以上の非住宅用の場合は法律で定期点検が義務付けられているため、それに従って実施するようにしましょう。

そして清掃については、長い期間設置していると太陽光パネルが汚れてくるため、適切な時期に実施することが必要になります。清掃の相場に関しては、土地の上に直接設置する野立ての場合は、小規模なものであれば一式で数万円程度か、1kWあたり2.000円～5.000円程度が相場です。そしてメガソーラーのような規模が大きなものであれば、1kWあたり1.000円程度にまで値段を下げることができます。しかし屋根に設置されたものについては、高所作業になったり、規模が小さくなったりすることもあるので、1kWあたり5.000円～1万円程度と割高になってしまう場合が多いでしょう。また野立ての場合は、放置しておくと草が生えてきて太陽光を遮ってしまうなどの悪影響が出ることがあるため、こちらも適切な時期に除草をしなければなりません。費用については、業者に草刈りを依頼する場合は、平米あたり200円程度というのが相場であり、年に1回～数回はおこなう必要があります。

機器類の交換や修理にも費用がかかる

太陽光発電に使われるパネルは、寿命が20年～30年と言われていますが、パワーコンディショナーに関しては寿命が10年～15年程度だとされています。ですので、太陽光発電を20年以上稼働させる場合は、途中でパワーコンディショナーの交換か、あるいは修理が必要になってきます。修理の費用については、基板交換だけで済むのであれば数万円程度で済ませることができますが、機器そのものを交換する場合は、1台につき20万円程度の費用がかかることになるでしょう。

ただし、将来的にはパワーコンディショナーの値段も下がっている可能性もあるため、その場合は少しコストを下げることができます。またパワーコンディショナーというのは、多くのメーカーで10年保証になっているケースが多くあるため、その期間内に故障して保証が適用されれば、無償で交換してもらうことができます。そしていくつかのメーカーでは、有料でこの保証期間の延長ができるというサービスを提供しているところもあるのです。これは、1kWあたり5.000円～1万円程度の費用で5年間保証期間が延長できるといったサービスであり、通常の保証期間が過ぎてしまった場合のリスクを軽減することが可能です。

しかし延長した期間内に故障しなかった場合はその費用が無駄になってしまうため、交換した場合と比べてどちらが得かということをよく検討したうえで利用するようにしましょう。その他に交換が必要になる機器としては売電メーターと呼ばれるものがあり、こちらは10年で交換する必要があります。売電メーターの費用については、電力会社が負担する場合と使用者が負担する場合があり、使用者負担が必要な場合はその費用がかかってしまうので注意しましょう。

固定資産税や所得税がかかる場合もある

太陽光発電にはメンテナンスや機器の交換費用がかかりますが、実はそれ以外にも税金がかかってしまう場合があります。その税金とは何かというと固定資産税と所得税であり、ある条件を満たすと、それらの税金を支払わなければならなくなるのです。

まず固定資産税については、余剰電力を売るという10kW未満の住宅用以外はすべて対象になっています。太陽光発電は、価値が毎年減っていくという償却資産とされているため、1年ごとに課税対象となる評価額が下がり続けるという特徴があるのです。評価額は、1年目は太陽光発電の取得価格に0.936という数字を乗じ、2年目は0.873を乗じるといったように決定され、その評価額の1.4％が固定資産税の税額になります。ですので、例えば太陽光発電の取得額が500万円だった場合は、1年目は評価額が468万円で、税額は6万6千円程度になるでしょう。そして2年目は、評価額が下がって408万円程度になり、税額も5万7千円程度と1年目よりも安くなります。

さらに償却資産というのは課税対象になる金額が150万円以上と定められているため、評価額が150万円未満という状態になるまで課税が続くことになるのです。次に所得税については、事業として太陽光発電をおこなっている場合は事業所得になりますが、それ以外の場合は雑所得という扱いになります。所得税の計算は、収入から必要経費を引いたものに税率を乗じるというものであり、この必要経費には点検費用や減価償却費などが含まれます。そして雑所得の場合は、売電による所得が20万円以上だった場合は申告が必要ですが、それ未満の場合は申告する必要はありません。ですので、10kW未満の住宅用（余剰買取）の場合などは、もともと売電収入が少ないため、雑所得で申告しなければならないケースは少ないと言えるでしょう。

太陽光発電のランニングコストは、出力が低圧の場合は「月あたり1万円～1万4.000円程度」というのが相場になります。実際にかかる費用の種類としては、電気代やメンテナンス費用、そしてパワーコンディショナーを交換する際の費用などがあると言えるでしょう。また太陽光発電には税金がかかる場合があり、10kW未満の住宅用以外では固定資産税がかかりますし、売電による所得（雑所得）が20万円以上だった場合は所得税がかかります。