公務員でも太陽光発電投資は可能！必要な許可や副業の注意点を解説！

公務員といえば、国家公務員であれ地方公務員であれ、副業が原則として禁止されています。しかし、太陽光発電投資については株式投資などと並んで公務員でもできる副業として知られています。今回は公務員でも太陽光発電投資ができることや投資に必要な許可、公務員が太陽光発電投資をするメリットや注意点などについてまとめます。

公務員でも太陽光発電投資を始められる

公務員は国家公務員法や地方公務員法の規定により副業が原則禁止されています。公務員は日本国憲法第15条の第2項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められており、国家公務員法96条でも「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務」しなければならないとされています。そのため、特定の企業や団体の利益を図るような活動は禁じられています。

しかし、自分の職務と利害関係がないことが明白であれば太陽光発電への投資が可能です。公務員の具体的な行動規律が定められている人事院規則によると「職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがない」ことや「太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じない」ことを条件に、太陽光発電への投資が認められています。

公務員が太陽光発電投資を始めるには許可が必要

公務員が太陽光発電投資をするにはどうすればよいのでしょうか。太陽光発電設備の出力によって対応が異なります。太陽光発電設備が10kW未満であればとくに届出や許可を必要としませんが、10kW以上の太陽光発電に投資する場合は所定の書式に従って設備の所在地や発電出力、運転開始年月日、収入の予定年額、職員の官職と太陽光発電販売の利害関係の有無、職員の職務遂行への師匠の有無などを記載した書類を提出しなければなりません。

書類の提出先は所属先の上長です。所属先で許可が得られると公務員でも太陽光発電投資が可能となります。手続きが煩雑に感じるかもしれませんが、無断で投資していることが発覚するとペナルティを課される可能性もあるので、正式に許可を取ることをおすすめします。

公務員が太陽光発電投資を始めるメリット

公務員が太陽光発電を始めるとどのようなメリットが得られるのでしょうか。3つのメリットについて紹介します。

安定した売電収入が得られる

1つ目のメリットは安定した売電収入が得られることです。固定価格買取制度の期間は20年間（売電を目的とした産業用太陽光発電の場合）で、その間は確実に電力を買い取ってもらえます。そのため、安定した売電収入が得られます。資源エネルギー庁のサイトによると、2021年度の1kWあたりの買取価格は11円（10kW以上50kW未満）となっています。

ちなみに、家庭用か産業用かはシステム容量によって区分されています。10kW未満が家庭用、10kW以上が産業用と考えるとよいでしょう。加えて、太陽光発電は稼働し始めると自動的に収益を生み出してくれますので、非常に効率がよいといえます。また、アパート経営のような「空室リスク」もないためシミュレーションに近い売電収入が得られます。その意味ではリスクが低い投資だといえるでしょう。

比較的融資が受けやすい

2つ目のメリットは比較的融資が得やすいことです。太陽光発電を始めるには1,000万円から2,000万円の投資資金が必要です。自前で用意できなければ金融機関からの借り入れを検討しなければなりません。金融機関が融資するときに目安とするのは収入や担保の有無、事業の将来性などです。

太陽光発電は固定価格買取制度に支えられているため収入の見込みがつきやすく、土地を自前で所有している場合はその土地を担保にすることもできます。しかも、公務員という安定した収入の職業についていることもあり、ほかの投資に比べると比較的融資を受けやすいのです。

管理を委託すれば手間がかからない

3つ目のメリットは管理を委託すれば手間がかからないことです。太陽光発電設備を自分で管理するのはなかなか大変です。太陽光パネルの維持・管理、架台のチェック、下草の草刈りなどかなりの労力が必要です。太陽光発電の維持管理に労力を費やしすぎると本業に支障をきたす恐れがあり、勤務などに影響が出るかもしれません。しかし、太陽光発電の事業者に管理を委託すると、太陽光発電設備の維持・管理を一任できるので手間がかかりません。

公務員が太陽光発電投資を始めるときの注意点

一見するといいことづくめのように思えますが、太陽光発電にも注意点があります。注意点を3点まとめます。

自然災害のリスクがある

1つ目の注意点は自然災害のリスクがあることです。太陽光発電設備は屋外に設置されているため、自然災害のリスクを回避できません。台風や大雨、土砂崩れ、大雪などの自然災害で太陽光発電設備に損害が発生すると、思わぬ出費を強いられてしまいます。太陽光発電で安定した収入を得るはずが、度重なる出費で収益がマイナスになってしまうこともあり得るのです。

出力制御の影響を受ける

2つ目の注意点は出力制御の影響を受けることです。出力制御とは電力の需要量と供給量のバランスをとるために発電量をコントロールすることです。どうして出力制御が必要になるのかというと、電力は蓄えにくく余った分が無駄になってしまうことや需要量と供給量のバランスが崩れると電圧や周波数に影響が出て送電が不安定になるからです。出力制御は火力発電などから実施されますが、それでも電気が余ってしまうと太陽光発電の電気が制御されてしまいます。出力制御がおきると電気を買ってもらえなくなるため売電収入がなくなります。

悪質業者が存在する

3つ目の注意点は悪徳業者が存在することです。公務員という本業がある以上、太陽光発電だけに時間と労力を費やすことは難しく、太陽光発電業者に管理を委託することが多くなります。しかし、委託される業者の中には委託料だけを受け取りおざなりな管理しかしない悪徳業者が存在しています。メンテナンス契約の中に草刈りが入っていたのにされていなかったり、架台が折れかかっているのに補修しなかったりといった不適切な管理を行う業者がいます。

また、高額な委託料の請求や虚偽の説明、はては委託料を受け取った直後に行方をくらますようなケースも存在します。こうした業者が存在することを念頭に入れ、情報を収集し信頼できる事業者に管理を委託するようにしましょう。

まとめ

今回は「公務員でも太陽光発電投資は可能！必要な許可や副業の注意点を解説！」と題して公務員の太陽光発電投資についてまとめました。公務員は副業しにくい職業ですが、太陽光発電に限れば適切な手続きを踏むことにより投資が可能です。太陽光発電には安定した売電収入が得られることや融資が得やすいこと、管理を委託できて手間がかからないことなどのメリットがあります。しかし、自然災害リスクや出力性の影響を受ける可能性、悪徳業者による被害などがあります。利回りの高さやリスクの低さなどメリットが大きいため、ついつい勢いで契約してしまいがちですが、安易に契約せず、自分でしっかりと調べ納得がいく投資だと判断したうえで取り組むべきではないでしょうか。