太陽光発電はサラリーマンの副業になりうる？投資前に確認するべき点！

太陽光発電投資は初期費用がそれほど高額ではなく、管理や運用の手間もかからないため、副業としてサラリーマンに人気の投資方法のひとつです。それでは、サラリーマンが副業で太陽光発電投資をはじめる際、なにを確認すべきなのでしょうか？本記事では、太陽光発電で副業をする際に知っておきたい注意点を解説するため、参考にしてください。

太陽光発電投資がサラリーマンの副業に適しているワケ

サラリーマンの副業として、太陽光発電投資が人気な理由は大きく4つあります。

1つめの理由は、太陽光発電投資なら投資のための手持ち資産がない人でも、初期費用0円で始められることです。土地付き太陽光発電投資をフルローンで始めれば、貯金や土地がない人でも太陽光発電投資を行うことができます。土地付き太陽光発電投資として、土地を借りて太陽光発電投資を行う土地賃借型と、土地を購入する購入型が挙げられるでしょう。賃借型は購入型と比べ自己資金が少なく済みます。

2つめの理由は、太陽光発電投資は管理・運用に手間がかからないことです。サラリーマンが副業をする場合、本業に支障をきたさないことが前提になります。時間を費やす必要のある仕事は、サラリーマンの副業には不向きです。太陽光発電なら、管理・運用はすべて業者に代行してもらうことができます。太陽光発電設備の点検や清掃を委託すれば、オーナーの仕事は問題なく発電できているか発電量をチェックする程度で済むでしょう。

3つめの理由はリスクを抑えて、安定した収入を得られることです。2012年からスタートしたFIT（固定価格買取）制度は、地球温暖化対策などの一環となります。太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電といった再生可能エネルギーで発電した電気を、地域の電力会社が一定期間、一定の価格で買い取ることを国が保証する制度です。買取価格は、火力や電子力などのエネルギーで発電された電気よりも高く設定されています。2020年9月時点で、10kw以上の場合の買取期間は20年間と定められており、20年間安定した売電収入を得られるということを指しているのです。

最後の理由は、サラリーマンなら太陽光発電投資のための融資を受けやすい点でしょう。サラリーマンは収入が安定しているため、金融機関のローン審査に通りやすいといわれています。ローンを組むことによって、レバレッジ効果を得られるでしょう。太陽光発電投資は少額の初期費用で高額の売電収入を得られるため、レバレッジ効果が高いといわれています。

サラリーマンが太陽光発電投資をする場合に確認するべき点

サラリーマンが副業で太陽光発電投資をはじめる際、確認すべき点がいくつかあります。まず自分が勤務している会社の就業規則で、副業が禁止されていないか確認してください。公務員は原則副業が禁止されており、金融系の企業も副業は禁止となっている企業が多い傾向にあります。

副業によって収入が増えると、所得税や住民税も増えるでしょう。副業が勤務先の会社に露見するのは、所得税や住民税の金額が上がったことがきっかけになることが多いようです。所得税や住民税は、事業主がまとめて納める特別徴収が一般的でしょう。しかし、これを自分で納める普通徴収にすれば、税額から副業がバレることはありません。

ただし給与所得者の個人住民税は原則特別徴収であり、普通徴収に切り替えた時点で怪しまれることは避けられないでしょう。職場に副業がバレたときのリスクを考えると、就業規則で副業を禁じている会社に勤めている人は太陽光発電投資の副業も避けたほうがよいでしょう。

また、サラリーマンの場合は副業による収入が年間20万円以上になると、確定申告をする義務があります。売電収入はほとんどの場合、年間20万円以上の収入になるでしょう。確定申告には白色と青色の2つの種類があります。青色申告は、条件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除を受けられるのです。

確定申告のための記帳作業、確定申告自体も煩雑な手続きではあります。確定申告のサポートをしてくれる業者もあるので、不安な人はそのようなサービスを提供している業者を選ぶとよいでしょう。また業者を選ぶ際は、必ず複数の会社を比較・検討したうえで選んでください。

なかには詐欺業者もありますが、悪徳業者は高すぎる利回りを謳っていたり、当日契約を迫ったりするため、複数業者を比較することで見抜くことができます。サービス内容や価格を比較検討して、自分にあった業者を選んでください。また、投資を始めるときは必ず最初に目標額を設定し、収支のシミュレーションをしておきましょう。利回りシミュレーションは太陽光発電業者も作成してくれますが、初期費用など差し引いた「表面利回り」で計算されていることもあります。

修繕費や工事費といった経費、税金を含めた実質利回りによるシミュレーションを自分で行うことが大切です。経費は多めに見積り、算出した年間の収入から何年で元が取れるかなど、目標額到達にかかる年数を確認しておきましょう。また、目標額に達した後は運用を続けるのか売却するのかといった、出口戦略についても考えておくとよさそうです。

太陽光発電投資で得た収益はどの所得区分に割り当てられる？

太陽光発電投資で収入を得た場合、売電収入の所得区分によって確定申告の要件は異なります。売電収入の所得区分が雑所得の場合、売電収入が20万円を超えると確定申告が必要となるものです。一方、売電収入の所得区分が事業所得または不動産所得の場合、所得が38万円を超えると確定申告が必要になります。

太陽光発電は10kwを境に売電方法が変わるようです。10kw未満は住宅用とされ、発電した電力を自宅でも使用して余った電気を売電する「余剰売電」になります。10kw以上は産業用とされ、「余剰売電」あるいは、発電した電気を自宅では使わずすべて売電する「全量売電」の好きな方を選べるようです。

太陽光発電を自宅の屋根や駐車場などに設置して、売電方法が「余剰売電」であれば、売電収入の所得区分は「雑所得」になります。自宅での余剰売電であっても、設備にフェンスが設置されていて一定の管理が行われている場合、発電量が50kw以上である場合など、大規模なものは「事業所得」として扱われるようです。

売電収入を得る際の必要経費には減価償却費、ローン利息、固定資産税やシステム管理費、メンテナンス費用や損害保険料などがあります。しかし、余剰売電の場合はこれらの費用を全額必要経費とすることはできません。

太陽光発電を自宅に設置していて売電方法が全量売電の場合、売電収入の所得区分が大きいものは「事業所得」、それ以外は「雑所得」になります。全量売電の場合は自家消費分がなく事業供用の割合が100％なので、減価償却費などの経費を全額必要経費として算入できるようです。太陽光発電を賃貸物件に設置しており売電方法が余剰売電の場合、収入の所得区分は「不動産所得」（付随所得）になります。

賃貸物件に設置して売電方法が全量売電の場合は、自宅に設置した場合と同様、規模に応じて「事業所得」または「雑所得」となるようです。

太陽光発電設備の設置場所が、自宅兼アパートの屋根など自宅と賃貸を兼ねる物件の場合、余剰売電であれば収入の所得区分は「不動産所得」（付随所得）になり、全量売電の場合は規模に応じて「事業所得」または「雑所得」となります。自分の売電の所得区分を把握しておくことは、太陽光発電による正確な収入額を算出するためにも大切なことです。

太陽光発電投資では初めて聞く用語も多く登場しますが、投資を成功させるためにはそれぞれの意味をきちんと理解しておくことが重要です。すべて業者任せにするのではなく、収支についても必ず自分でシミュレーションを行ってから太陽光発電投資をはじめましょう。