太陽光発電投資で知っておきたい費用と回収期間

太陽光発電を投資として行うには初期投資が多く必要になります。それゆえ、これを回収して初めて利益が生み出されることになります。では、具体的にどのくらいの期間かかるものなのでしょうか。ここでは太陽光発電投資に必要な費用相場について、費用の回収期間は目安どのくらいか、おおよその回収期間について解説していきます。

太陽光発電投資に必要な費用相場は？

太陽光発電投資に必要な費用相場は発電規模によって異なります。一般的に家庭用の太陽光発電設備は100万円から120万円が設置の相場と言われており、これにさまざまな付帯費用が発生します。事業用は、その規模によって大きく異なりますが、おおよそ1500万円から2000万円と言われています。事業用は規模が大きい分、初期投資を回収してから利益を出せる期間が長く、投資性が強いものでもあります。

ただし、上記の金額には太陽光発電を機能させる付帯費用は含まれていません。土地代、造成代、印紙代、機器などのメンテナンス費用、保険費用、パワーコンディショナーの電気代、交換代、固定資産税、所得税、ローン利息などがこれに含まれます。自分の土地に設置するなら土地代はかかりませんが、設置のために土地を平坦するために造成が必要になることもあります。機器などのメンテナンス費用、草むしり費用、除草剤費用、パネルの清掃費用、フェンスの設置費用などもかかります。

これは太陽光発電パネルの発電効率を最大化するためには不可欠な作業です。パネルや機器が壊れていれば発電ができなかったり、発電量が落ちたりします。パネルが汚れていたり、落ち葉や雑草で隠れていたりすれば、その分の発電ができなくなります。フェンスが破損すれば、そこから動物、悪意のある人間が侵入する可能性がありますので、この修理費用もある程度見込んでおく必要があります。保険費用は必須ではありませんが、加入しなければ万が一の保証はなく、すべて実費で賄うことになります。太陽光発電は初期投資を回収するまでに多くの時間がかかります。

それゆえ、その間に台風、水害、雹害などの自然災害、不法侵入、悪戯などの人的要因により機器が破損する可能性は十分にあり得ます。多少の持ち出しになっても保険は必要経費と割り切って加入することをお勧めします。パワーコンディショナーの電気代、交換代もかかります。電気代はもちろんですが、パワーコンディショナーは10年から15年が耐用年数と言われています。稼働状況次第では、実働はさらに短くなる可能性があり、価格も意外に高く20万円くらいかかります。固定資産税や所得税などの税金も忘れてはなりません。太陽光発電設備は、設置することで利益を生み出す立派な資産です。それゆえ、設置すれば固定資産税がかかりますし、それによる利益をあげれば所得税がかかることになります。

なお、所得税は20万円以下の利益ならばかからないので、家庭用の発電設備の規模ではかからない可能性が高いと言えます。このように太陽光発電で利益を上げるにはさまざまなものにお金をかけないとなりません。これらを見越した収益設計をしないと回収時期も見誤ることになりますので、綿密なシミュレーションの実施をお勧めします。

費用の回収期間は目安どのくらい？

費用の回収期間は目安どのくらいかという問いに答えるのであれば「人それぞれ」という回答が正解と言えます。上記の通り、太陽光発電にはさまざまな費用がかかりますが、どこまで管理し、どこまでのリスクやお金を自分で背負うのかによってその費用は大きく異なります。さらに初めから土地を持っていてそこに設置する方、購入してから設置する方ではそもそも支出の金額が異なる上、ローンの有無にも関係してきます。

ただし、おおよその回収目安は存在しており、機器と付帯費用の初期投資を回収できるのは早くて10年、遅くて15年と言われています。これは、全額ローンで支払うのか、一部ローンを使用するのか、全額現金で支払うのかによって異なってきます。

おおよその回収期間を計算してみよう

人それぞれの太陽光発電の回収期間ですが、実際におおよその回収期間を計算してみましょう。まず、投資では利益を表現する際に表面利回りと実質利回りという言葉を使います。表面利回りは年間売電収入÷初期投資費用×100で算出でき、簡易的に利益計算したい場合に使います。

実質利回りは（年間売電収入－年間支出）÷初期投資費用×100で算出でき、すべての付帯費用を含めたより実質的な利回り計算に使われます。付帯費用は計算式の年間支出に含まれることになります。

例として初期投資14,520,000円、売電価格が14円/kWhで年間総発電量100,000kWh、年間支出300,000円の場合を見ていきます。表面利回りは14円/kWh×年間総発電量10,000kWh=売電収入1,400,000円、売電収入1,400,000円÷初期投資費用14,520,000円×100=9.64…%、100÷9.64=10.37年となります。

実質利益は、（売電収入1,400,000円－年間支出300,000）÷14,520,000×100＝7.57…%、100÷7.57（実質利回り）＝13.21年となります。このように計算すると、初期投資を回収するには表面利回りで11年以内、実質利回りで14年必要であることがわかります。

なお、電気の売電価格は20年間固定されるので、残りの売電収入を計算すると、表面利回りでは残り9年、売電収入1,400,000円×9年=12,600,000円、実質利回りでは残り６年、1,400,000円×6年=8,400,000円となります。実質利回りでも十分な収益があがることがわかりありますが、あくまでこれはシミュレーション通りにことが進んだ場合です。

投資には多くの潜在的なリスクが存在しているのは周知の通りですが、投資を実行する際はこのリスクをいかに回避、低減することが収益を上げること以上に重要になってきます。綿密な調査のもと計画を立て、入念なリスク対策を実施することで収益化を確実にできるので、この点もしっかりと頭に入れておくことをお勧めします。なお、回収期間を短くして早く収益化することも戦略次第では可能です。家庭用の太陽光発電では、発電量が少なく、スケールメリットが見込めません。そのため、日々の電気の使い方が収益化を早める鍵になります。

例えば、自宅で使う電気を発電したもので賄っている方もいると思いますが、売電の固定価格は20年間で解消されます。つまり、この期間に自宅で電気多く使ってしまうと、売電できる電力が減ることになり、結果として売電による収益を最大化できないことになります。自宅で使う電気をできるだけ減らし、発電したものはすべて売却するのが収益化を早める一歩と言えます。事業用は、最低でも３割を自家用、残り７割を売電に当てられることが定められています。消費電力は常にチェックし、３割を超える電力消費を極力抑えることが売電収入をあげることにつながります。

また、メンテナンスなどは外部委託すると費用がかかります。簡単な清掃、整備は自分で極力して機器の故障対応、保険は外部で対応するなどすると費用を抑えられるでしょう。また、ローンは利息分を早く返済すると総支払金額が減るので結果として初期投資の回収期間が短くなります。事業の収益性を考慮し、タイミングを逃すことなく判断することが求められます。

まとめ

太陽光発電投資に必要な費用相場について、費用の回収期間は目安どのくらいか、おおよその回収期間がわかりましたね。太陽光発電投資において誰もが気にする回収期間についてわかりましたね。太陽光発電は、国家的な事業として補助があるものですが、投資性が強く、入念な計画なしには失敗する可能性を秘めています。太陽光発電投資を始めることを検討している方は、上記の内容を精査してから始めることをお勧めします。