成功のカギは業者選び!土地付き太陽光発電物件に関するノウハウを身につけて、投資を成功させよう!

太陽光発電投資するならシミュレーションは必須!

公開日:2023/06/15  最終更新日:2023/05/29


太陽光発電は初期投資が必要になりますので、投資の回収スケジュールを明確にすることが失敗をなくす近道となります。では、具体的にはどのようにシミュレーションすれば良いのでしょうか。ここでは太陽光発電投資のシミュレーション項目、収支のシミュレーション方法、シミュレーションする際の注意点について解説していきます。

太陽光発電投資のシミュレーション項目

太陽光発電投資のシミュレーション項目は多岐に渡ります。まずは初期投資分を見ていきましょう。太陽光パネル、パワーコンディショナー、付帯費用、土地代、開発費などがこれに当たります。太陽光パネルについては説明不要でしょう。これがないと始まりません。パワーコンディショナーは発電した電気を一般家庭で使える電圧にする機器です。これがなければ、いくら発電しても売電、使用ができないので価値を生み出しません。

付帯費用はパネルを支える架台、分電盤、施工費、進入防止用フェンスなどです。土地代は自分の土地に設置するなら不要ですが、固定資産税はかかります。開発費は、パネルを設置できる環境にするために土地を開発する際の費用です。自分でパワーショベルを所有しており、造成などできる場合、元々平坦で開発が不要な土地であったりする場合には不要です。

次にかかるのが設備などを維持するのに必要なランニングコストです。維持費、保険費、固定資産税、廃棄積立費、ローン利息などがこれに当たります。維持費は、清掃、雑草抜き、点検などにかかるお金で、設備の維持管理には必須のものです。固定資産税は土地、設備どちらもかかります。保険費は、必ずしも必須ではありませんが、太陽光発電設備は単価が高く、初期費用を回収して利益を出すまで時間がかかります。

それゆえ、災害、人的要因などによる破損、故障はつきものです。多少お金はかかりますが、加入する事をお勧めします。廃棄積立金は、2022年から義務となっています。太陽光発電設備は、多くの資源、有害物質が使用されており、適切な処理が求められます。廃棄には相応の費用がかかるので、不法投棄などを防ぐ目的、資源の有効活用などの側面から廃棄積立金が必須となりました。例えば、2021年の場合、積立基準額は0.66円となっています。年間発電量が30,000kWh、発電期間が10年だとすると「積立基準額0.66円×年間発電量が30,000kWh×発電期間10年=198,000円となります。ローン利息は、融資を受ける場合必要になります。

現金一括で設備などを購入した場合は必要ありませんが、太陽光発電は投資の側面が強いためか、多くの方は融資を受けて設置します。利率はおおよそ1%から5%くらいになることが多いですが、借りられる金額や返済期間、利率などについては、事業体力、事業計画、事業用途、投資性などを総合的に判断されます。これらを数字で判断できる資料は揃えておくと良いでしょう。母体が大きいので、利息も大きな金額になります。利率が高いと感じた場合は借り換えも検討すると良いでしょう。

次は入ってくるお金です。これは、電気を電力会社に売却して得られる売電収入と言われるものになります。売電収入は、設備の高性能化、効率化、低単価化、普及率の向上により下がりつづけています。電気の買い取り価格は2012年では40円だったのが2022年には10kW以上50kW未満が11円、50kW以上が10円となっています。売電価格は認定を受けた年度で決まるので、それを元に収入を見積もることになります。消費税の還付も実質的には収入の一部と考えて良いでしょう。これは、売電収入で受け取る消費税より初期投資などにより支払う消費税のほうが多かった場合、差額を還付してもらえるものです。

例えば、太陽光発電設備を設置するのにかかる設備代、関連費用などで2,200万円かかり、うち消費税は200万円、売電収入が220万円入り、うち消費税が20万円であったとします。そうなると、支出における消費税の方が収入における消費税が多く、差額は180万円となり、この差額が後日税務署から還付されるのです。なお、設備投資にかかる土地の購入費用、保険料、融資利息、減価償却費などは元々非課税のものになるので、対象外となっていますので注意しましょう。

また、適用を受けるには他にも条件があって「消費税課税事業者選択届出書を提出している」「課税対象の売上高が1,000万円を超える事業者である」課税事業者でなければ適用を受けられません。この制度は太陽光発電に限らず、他の事業でも対象になりますが、太陽光発電は上記の通り非常に初期投資が占める割合が高いものです。この制度は利用しやすい上にメリットも大きいので多く事業者がこの適用を受けています。

収支をシミュレーションしよう

収支をシミュレーションするにあたっては、収入から各支出を引くことで大雑把な計算ができますが、上記のように初期投資が大きい太陽光発電においては、初期投資をいつ回収でき、いつから利益が出るのかが重要になってきます。支出にかかる項目に抜けあると計画に狂いが生じるので、綿密な計画が必要です。

また、必要経費に関しては、経費計上、減価償却の制度が利用できるので、相対的な支出を抑えるためにも利用するようにしましょう。土地には経年を加味した減価償却がありませんが、パネルなどの設備には減価償却期間が設定されていますので、これを念頭においたシミュレーションが必要になります。

これらのシミュレーションはインターネットなどでも簡単にできますが、各種法令、制度などの理解に不安がある方は、購入業者などプロに依頼するのも手です。

シミュレーションする際の注意点

シミュレーションする際の注意点は多くありますが、太陽光発電設備は消耗品であるという認識を持つことが重要です。パネル、パワーコンディショナーなどの経年劣化による効率の低下、故障などにより、予定していた出力が発揮できず、売電収入が下がってしまうことがあります。特にパネルは1年ごとに1%ずつ発電量が落ちていくと言われ、売電収入を計算する際はこれを考慮する必要があります。

さらに、日照条件にも発電量は左右されるので、1日の日照がどのように変化するのか周辺状況なども含めた綿密な検証が不可欠になります。周辺に木や建物はないか、山裾で日照の悪くなる時間はないかなどは入念にチェックしておきましょう。

なお、具体的な日照量の算出ができる便利なツールであるNEDO日射量データベース(MONSOLA-11)が提供されており、多くの方が利用しています。使い方は非常に簡単で住所から大まかな位置を割り出す、さらに地図をもとに座標を決定、出力というステップで自分の欲しい地点の日照量が見られます。

事前に自分の設置を予定している場所の発電量が見られるのは非常に有用なことなので必ず確認するようにしましょう。また、太陽光パネルの発電量に影響するのが、雑草、鳥の糞、落ち葉、黄砂、火山灰などです。太陽光発電においてメンテナンス費用が必須であるのはこのようなものを除去する目的でもあります。日々の発電量を把握し、発電量の低下が見られる場合には現地に行って状況確認することも重要になってきます。

まとめ

太陽光発電投資のシミュレーション項目、収支のシミュレーション方法、シミュレーションする際の注意点がわかりましたね。太陽光発電は初期費用が多くかかり、売電収入なども多くの事を考慮して計算する必要があることがわかりましたね。太陽光発電は、意外にやることや考慮すべきことが多く、導入には多くのリスクを加味した綿密な計画が必要です。太陽光発電を導入の際は上記を参考に検討してみてください。

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