成功のカギは業者選び!土地付き太陽光発電物件に関するノウハウを身につけて、投資を成功させよう!

太陽光発電投資はいくらあれば始められる?初期費用0円でも可能?

公開日:2019/06/15  最終更新日:2019/06/11

東京で太陽光発電投資を検討するとき、まず初期費用がいくらかかるのかということが気になる人も多いでしょう。

ここでは、その相場や初期投資を考える際のポイント、そして「初期投資が0円」とはどういうことかについて説明します。

初期費用の相場は規模によって変わる

太陽光発電投資は、売電によって収益を上げる投資のことですが、比較的高額な初期費用が必要です。いったいどんのようなものに費用がかかるのかというと、実際に太陽光発電をおこなうための設備に関する費用になります。太陽光発電は、太陽光パネルで受けた光を直流電流に変換し、さらにパワーコンディショナーという機器によって交流電流に変換する仕組みになっています。したがって、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの機器類、さらに設備を設置するための工事費などの費用が初期の段階で必要になるのです。

太陽光発電は出力による規模がさまざまあるため、その出力の大きさによっても費用の金額が変わってきます。一般的には出力が10kw未満のものは住宅用で、出力が10kw以上のものは産業用と呼ばれていますが、産業用のほうが設備の規模が大きくなる分、初期にかかる設置費用も高くなるのです。また売電に関しては、住宅用は発電した電気を自宅で使いながら、その余った分を売電するという仕組みになっています。産業用に関しては発電した電気を全て売電することになります。

収益の高さを求めるのであれば、住宅用よりも産業用のほうが有利だということが言えるでしょう。さらに言えば、太陽光発電には固定価格買取制度というものがあり、住宅用の場合は固定価格で10年間売電することが可能ですが、産業用はそれよりも長い20年間に渡って固定価格が適用されます。より長い期間に渡って固定価格が適用される産業用のほうが、さらに安定した収支計画を考えることができるでしょう。

実際にどれぐらいの費用が初期段階で必要になるのかというと、5kwの住宅用は「170万円~200万円程度」で、50kwの産業用は「1500万円~2000万円程度」というのが相場になります。これらの費用相場は、あくまでも一定の出力規模における相場なので、規模に応じて幅があります。しかし、一般的には住宅用と比べると、産業用のほうが高額になってしまうということが言えるでしょう。産業用はコストが高い分、収益も高く見込めるため、どれぐらいの規模にするか選ぶ際は、コストと収益のバランスを考慮することが重要になります。

初期投資を考える際のポイントとは

太陽光発電投資の初期投資を考える際は、「出力1kwあたりの単価がいくらになるのか」ということを確認することがまず重要になります。例えば、出力20kwで800万円という値段と、30kwで900万円という値段を見ると、当然30kwのほうが大きな金額に見えてしまいます。しかし出力1kwの単価に直すと、先ほどの20kwのほうは40万円で、30kwのほうは30万円となり、30kwのほうが単価あたりの値段が安くなるのです。そのため、出力20kwで800万円のものより、30kwで900万円のもののほうが値段自体は高くなりますが、コストとの性能のバランスを考えると、30kwのほうがお得だと言えるでしょう。つまり太陽光発電の設備を選ぶときは、この出力1kwあたりの単価を見ることがとても大切になるのです。

初期投資を考える際、次に重要になるのは、「投資回収期間がどれぐらいになるのか」ということです。太陽光発電の場合は、土地面積や設備の性能、そして気象などのさまざまな条件によって収益が変わってくるため、投資回収期間も、それに伴って変化する場合があります。一般的には、10年前後が回収期間になると言われており、回収期間は住宅用も産業用も同程度の長さになるとされています。産業用の場合は固定買取の期間が20年あるため、10年間で回収が完了すれば、後の10年は安定した収益を得ることが期待できるでしょう。しかし、住宅用の場合は固定買取の期間が10年しかなく、回収期間がそれより延びてしまうと、買取価格の変動によるリスクを抱えてしまうことになるため注意が必要です。また産業用については、初期の投資額が大きくなることから融資が必要なケースもあるため、その返済も考慮しながら回収期間を計算することも重要でしょう。

また、産業用には「土地付き太陽光発電」というものもあり、土地を持っていない場合に便利であることや、費用も比較的安く済む場合があるというメリットもあります。土地付きの物件というのは、太陽光発電の設備がセットになった土地のことであり、自分で設備を設置する必要がありません。特に分譲タイプの土地付き物件は、大きな太陽光発電の設備を区分けして販売しているため、小さな設備を個別に設置する場合よりコストを安く抑えることができます。通常、設備費用だけで2.000万円以上かかる場合でも、分譲タイプなら土地込みで2.000万円以下という値段で購入できる場合があります。そのため、費用をできるだけ抑えたいという場合は、分譲タイプの土地付き物件を検討してみるのもよいでしょう。

初期にかかる投資費用が「0円」の仕組みとは

太陽光発電投資には高額な初期費用がかかってしまうため、それがネックになってなかなか手を出せないという人もいるでしょう。しかし太陽光発電のことを調べていると、「初期投資0円」ということを謳っているところも見られます。こうした宣伝を見ると、太陽光発電を0円で設置できると思ってしまう人も多いかもしれませんが、実は、これにはカラクリがあるのです。この初期投資0円というのは、ローンを組むことで、手持ちのお金を使うことなく太陽光発電を設置できるということを意味しています。そして太陽光発電は、電気代を削減したり、売電をおこなうことで金銭的メリットが得られるので、それをローンの支払いにあてることでローンを相殺できるのです。

手持ちのお金を使う必要がない方法とはいえ、ローン返済中は、売電などによる金銭的なメリットも得られない場合が多いという点に注意しておきましょう。そしてこの初期投資0円というのは、売電などによる金銭的メリットの金額が、毎月のローン支払い額より下回らない場合に0円で済むという仕組みになっていることも知っておく必要があります。

また、初期投資0円で購入する場合はソーラーローンというものを利用することになりますが、その際はローンの年数が何年になるかということにも気をつけてきましょう。ソーラーローンは15年ローンで組まれることも多いのですが、住宅用の固定価格買取の期間は10年で終了してしまいます。そのため、15年ローンにすると残りの5年間は、発電による金銭的メリットの金額がローン支払い額より下回ってしまうこともあり得ます。ですので、住宅用で10年より長い期間ローンを組む場合は、固定価格買取期間が終了した後のこともしっかり考慮しておくことが重要です。

太陽光発電投資の初期費用は、5kwの住宅用で170万円~200万円程度、そして50kwの産業用は1.500万円~2.000万円程度というのが相場です。初期投資を考える際のポイントとしては、出力1kwあたりの単価がいくらになるのかや、投資回収期間がどれぐらいになるのかといったことが挙げられます。さらに「初期投資0円」というものについては、売電などの金銭的メリットによってローン支払額が相殺されるという意味になります。




サイト内検索
記事一覧