太陽光発電の売電収入は確定申告が必要？

太陽光発電の利用を考えたとき、国に売電収入の報告をするために確定申告が必要になるかが気になります。

これから投資用太陽光の利用を考えているのなら、脱税にならないためにも、しっかりと把握しておかなければいけません。ここでは、確定申告が必要になる方とならない方について、また税の相談や節約する方法も紹介します。

売電収入が一定以上あれば確定申告が必要

収入があれば税金が発生するため、支払う金額を決定するために国への確定申告が必要になります。しかし、一定の金額を超えていることが条件なので、すべての方に手続きが必要だとはいえません。

もしも、事業として投資用太陽光発電を利用しているのなら、所得が38万円までしなくてよいことになっています。これは基礎控除が誰にでも38万円分あるので、マイナスすると課税対象となる所得がゼロとなるからです。

そして、投資用太陽光発電を自宅で運営していて、電力の一部を家で消費している場合もあるはずです。そのときは、本職を持っているのなら、グッと金額が下がり20万円を超えてしまうと確定申告をしなければいけません。

もし、ほかにまったく仕事をしておらず、売電収入だけあるのなら、こちらも38万までおこなわなくても大丈夫です。どのケースに当てはまるのかは、人によって異なるため、しっかりと自身の状態を把握して脱税しないようにしましょう。

ちなみに、確定申告は必要なくても住民税の申告はしなければいけないケースもあるので気をつけましょう。ただ、住民税は33万円を超えなければ、課税されません（こちらにも控除がある）。

そのため、33万円以下しか儲けられていないのなら、申告しなくてよいと考える方もいるはずです。しかし住民税には申告が免除される仕組みがないため、手続きが必要になります。国民保険料を決定するときなどにも使われるので、売電収入が安くてもきちんと申告するようにしましょう。

心配ならば税務署に相談をしよう

確定申告が必要になるかどうかは、人によって異なるため、インターネットなどを調べてみても自身にピッタリの情報を見つけられないかもしれません。その場合、もっとも近い状況にある人を参考にしようと考えるかもしれませんが、それでは脱税になってしまったり本来は必要のない手続きをしてしまう場合もあります。

もしも、自身が置かれている状況で、ベストな選択をしたいと考えているのなら、税のスペシャリストへの相談をおすすめします。税について詳しい方ならば、状況をしっかりと把握・判断してもっとも適切な答えを導きだしてくれます。

なお、税に関するスペシャリストといわれて、税理士をイメージする方もいるでしょう。ですが、税理士を利用するのはそれなりに費用がかかってしまうのを忘れてはいけません。1時間で1万円程度の料金が発生する可能性もあるので、確定申告が必要か必要でないかのラインの売電収入にある方は高いと感じてしまうでしょう。

もしも、無料で税の相談をしたいのなら、税務署に連絡をすればお金を支払わずに疑問を解消できます。公の機関の意見を聞けるのですから、税理士に相談するよりも、ずっと的確な答えを得られるはずです。

ただし、税務署に相談をする場合は、自身が確定申告をするエリアにあるところを選定しなければいけません。エリアによって見解が異なる可能性があり、実際に手続きをするところで聞くのが一番だからです。

そのため、まずは国税庁のホームページを訪れてみましょう。トップページには税務署を検索するためのシステムが設置されているため、簡単に最寄りのところを見つけだせます。住所はもちろんのこと郵便番号でも検索できるため、データを入力して近くの税務署を把握しましょう。

そして、たどりついたページには税務署に連絡するための電話番号が掲載されているはずなので、さっそく相談することをおすすめします。もちろん、受け付け時間がきちんと決まっているため、調べてから確定申告の相談をしましょう。

確定申告は税理士にすべて任せられる

それなりの売電収入があるのなら、確定申告をしたときに、支払うべき税金もそれなりの額になってしまいます。もしも、その額を少しでも減らしたいと考えているのならば、何かしらの工夫をするようにしましょう。少しの工夫で大きく税金を抑えられる可能性もあるので、やらないのはもったいないといえます。

しかし、工夫の仕方が合法でなければ、脱税行為となって税務署の調査が入る場合もあります。そうなると、工夫で浮かせた分以上の金額の税金を支払うことになるので、大きな負担となってしまうでしょう。

もしも、税務署に目を付けられることなく、支払う税金を抑えたいと考えているのなら、税理士への相談を強くおすすめします。それは税理士ならば、合法的に税金を安くするための手段をたくさん持っているからです。

売電収入で得たお金を少しでも多く手元に残したい方にピッタリのサービスなので、お金を大切に思うのなら是非とも活用しましょう。なお、税理士事務所に相談をすることになりますが、まずは初回相談が無料のところを利用したほうがよいです。

投資用太陽光発電の税に関することを相談して、分かりやすい答えが返ってくるのなら信じて仕事を依頼しましょう。税理士を頼むとそれなりの費用がかかってしまいますが、ある程度の売電収入があるのなら、支払った金額以上のお金を節約してくれます。

ちなみに、それなりに儲かっているのなら、売り上げや経費の計算が複雑になるため手続きがとても面倒になります。面倒な手続きを避けたいならば、必要な手続きをすべて税理士に任せてしまうことも考えましょう。丸投げですべてをおこなってくれるため、面倒なことは一切考えずとも適切な手続きを終わらせられます。

本職は別にあって投資目的として太陽光発電を利用しているのなら、計算に無駄に時間をかけるのは効率的ではないので、プロに任せるのも賢い選択だといえます。せっかく設置するだけでお金を生み出してくれる投資用太陽光発電を利用したのに、面倒な手続きに時間を取られてしまうのはもったいないです。

投資用太陽光発電の規模によっては、大きな売電収入が得られるため確定申告が必要になります。国にばれることはないだろうと考えて、手続きを怠ると、ばれてしまったときに大きなペナルティが課せられるので気をつけましょう。

考えているよりもずっと重いペナルティなので、1度調べてみることをおすすめします。税務調査が入ってからでは遅いので、お金を稼ぐだけではなく、やるべきことはきちんとおこなうようにしましょう。なお、迷ったことがあるのなら、基本は税務署に相談することを考えましょう。

『税務署にいわれた』という後ろ盾があれば、この先トラブルに巻き込まれたときも解決するのが楽になるからです。簡単な質問をするのはためらうと考えるかもしれませんが、国に支払う税金の相談をするのですから一切遠慮する必要はありません。