土地付き太陽光発電物件とは？賃貸と購入のどちらがおすすめ？

「太陽光発電に投資したいけれど、土地を持っていない」そう考えて太陽光発電への投資をあきらめていませんか？実は、土地を持っていなくても太陽光発電を始める方法があります。それが土地付き太陽光発電物件を賃貸または購入することです。今回は土地付き太陽光発電物件を賃貸・購入する際のメリット・デメリットをまとめます。

土地付き太陽光発電とは

土地付き太陽光発電とはその名の通り太陽光発電設備と設備が建っている土地をワンセットにして販売・貸借している投資対象のことです。土地付き太陽光発電には賃貸型と買取型の2種類があります。賃貸型は土地の持ち主に賃貸料を払い太陽光発電設備を設置するタイプで、もう一つの買取型は土地ごと太陽光発電設備を買い取るものです。

土地付き太陽光発電が人気の理由

土地付き太陽光発電の人気が高まっている理由は高利回り・低リスクだからです。太陽光発電の利回りは4％～6％、自己資本の場合は9％という試算もあります。高い利回りを得られる理由は20年にわたって決まった価格で再生エネルギー由来の電力を買い取る「固定価格買取制度」があるからです。

この制度は10W以上の出力を持つ再生可能エネルギーの買取価格を20年間にわたって保証する制度です。これにより収入の予測が立てやすくリスクの低い資産となり投資家の注目を集めています。

もう一つ人気の理由があります。それは、手続きが比較的簡素だからです。土地を購入するだけの資金力があっても土地の購入には買付証明書の提出や土地売買契約など手間がかかります。

さらに、太陽光発電設備設置後のメンテナンス業者の選定などもあるので、すべて自分で行うには大変な労力を必要とします。土地付き太陽光発電であれば賃貸であれ購入であれ、これらの手続きを簡素化できます。土地付き太陽光発電は利回りが高くリスクが小さい、しかも手続きが簡素なので人気が集まっているのです。

土地付き太陽光発電の賃貸物件のメリット・デメリット

土地付き太陽光発電の賃貸物件のメリット・デメリットについてまとめます。

メリット

1つ目のメリットは土地がなくても太陽光発電に投資できる点です。太陽光発電事業に投資したくても土地を所有していない、あるいは土地はあるものの発電に不向きな場所にあるといった理由で投資を躊躇している方もいるでしょう。賃貸型の太陽光発電はプロが選定した発電に適した土地を借りられるので、土地がなくても太陽光発電に投資可能です。

2つ目のメリットは初期投資が少なく住むことです。土地を購入するには場所にもよりますが数千万単位の資金が必要です。しかし、賃貸型ではそういった資金を用意しなくても太陽光発電投資を始められます。土地を借りて太陽光発電をするときは毎年賃料を支払わなければなりませんが、多額の資金を用意しなくてもよいので初期費用の負担を軽減できます。

デメリット

1つ目のデメリットは期限が来たら土地を返さなければならないことです。契約期間（最澄で20年間）を過ぎると、原則、土地の所有者に使用権を返さなければなりません。借りた土地に設置した太陽光発電設備をどうするかは借主と地主で相談して決めます。場合によっては撤去を求められ、自費で撤去しなければなりません。

2つ目のデメリットは発電量によっては売電収入よりも賃貸料金が上回ってしまう可能性があることです。いかにプロが土地を選ぶといっても風水害やいたずらなどにより発電設備にダメージが生じることがあります。ダメージから復旧するまでの間、発電量が低下するので賃料が売電収入を上回ってしまうかもしれません。また、天候不順などにより当初の想定よりも売電収入が少なくなってしまうと同じようなことが起きてしまうでしょう。賃貸型は賃貸料金と売電収入の関係のバランスを重視しなければならないのです。

土地付き太陽光発電の購入物件のメリット・デメリット

土地付き太陽光発電の購入物件のメリット・デメリットについてまとめます。

メリット

1つ目のメリットは土地が自分の資産となる点です。賃貸ではなく土地そのものを購入すれば、太陽光発電を止めたとしても土地は資産として手元に残ります。もちろん、20年の期限が過ぎた後も土地の仕様を継続でき、太陽光発電を続けるか別の目的で使用するかを選択できます。

2つ目のメリットは賃貸よりもローンが組みやすいという点です。20年間の電力買取保証があり、担保となる土地も保有しているため銀行や日本政策金融公庫の審査が通りやすいのです。貸し手の側からしても低リスクで高利回りが期待できる土地付き太陽光発電は魅力的な融資先であるため、お金が借りやすいと考えてよいでしょう。ただし、融資を受けるときは利率に注意が必要です。融資の利率が高すぎるとせっかく得た利益が借金の返済で消えてしまうからです。借入金の額や利子率と想定される利回りを計算し、余裕あり資金繰りにすることが重要です。

デメリット

1つ目のデメリットは土地の売却に時間がかかる可能性があることです。太陽光発電終了後、使い道のなくなった土地を売却する場合になかなか買い手がつかない可能性があります。とくに地方で交通の便が悪い場所にある土地であれば売却できずに固定資産税だけを払い続けるリスクもあります。

2つ目は土地の管理が必要である点です。太陽光発電を稼働させている間は事業者がメンテナンスを担当してくれますが、太陽光発電終了後は自分で土地の管理をしなければなりません。3つ目のデメリットは購入費用が大きすぎると20年間で回収しきれない可能性があることです。売電計画などを精密に立て、どのくらいの期間で返済が終了するか見極めなければなりません。

土地付き太陽光発電で得られる利益

土地付き太陽光発電でどの程度の利益が得られるのでしょうか。経済産業省が発表した「2022年度以降の価格表（調達価格1kWhあたり）」によると、10kW以上50kW未満の調達価格は2022年度が11円、2023年度が10円となっています。大まかな売電収入を計算するには以下の計算式を用います。

・売電収入=売電価格×（システム容量×1,000）

たとえば、30kWのシステム容量を持つ設備で2022年度の価格で計算すると、1年間の収入は11円×（30kW×1,000）=33万円となります。発電容量が大きければそれだけ収入も大きくなります。売電価格は年によって異なり、2019年度なら14円、2018年度なら18円と定められています。したがって、設置された年が古ければ古いほど売電価格が高くなるため、中古の土地付き太陽光発電設備を購入するのも一つの方法です。

まとめ

今回は「土地付き太陽光発電物件とは？賃貸と購入のどちらがおすすめ？」と題して両者のメリット・デメリットを比較しました。土地付き太陽光発電は担保となる土地があり長期間の収入が保証されていることから、低リスクの物件とみなされ人気が高まっています。初期費用を抑えたいのであれば賃貸が向いているうえ、購入後の土地活用やローン審査の通りやすさを優先するなら購入が向いているでしょう。いずれの場合も長期にわたる事業になるので、契約を結ぶ前に想定される利回りや借入金の返済計画などについて慎重に考えるべきでしょう。