太陽光発電システムの種類を解説！低圧、高圧、特別高圧の違いとは？

太陽光発電は、低圧、高圧、特別高圧の3つのシステムに分かれます。それぞれのシステムには異なる特性や規制があるため、適切な選択が重要です。本記事では、各システムの基本的な特徴や選択のポイントについて詳しく解説するので、太陽光発電投資を始める際の参考にしてください。

低圧（小規模発電）とは

低圧は正式には低圧連系といい、定格出力が50kW未満の太陽光発電を指します。低圧連系は電気事業法上の定義であり、一般用電気工作物として扱われます。

また、低圧連系には一定の条件が設けられており、交流電圧が600V以下、直流電圧が750V以下である必要があります。設けられた条件は、設置時の安全性や運用上の規定を定めるものです。

低圧（小規模発電）のメリット

低圧連系システムのメリットのひとつは、導入の手続きが簡単な点です。とくに、高圧連系に比べて必要となる義務や規制が少ないため、初心者や個人の所有者にとっても手軽に始められます。

また、初期費用やランニングコストが抑えられる点も大きなメリットです。高額な変圧器の設置が不要なため、導入時の費用を削減できます。さらに、用意する土地面積が比較的小さいため、土地の問題が少なく、設置が簡単におこなえます。

低圧（小規模発電）のデメリット

一方で、低圧連系システムにはいくつかのデメリットも存在します。まず、小規模な設備では1kW当たりの設置費用が高くなる傾向があるのです。これは、導入数が増えるほど単価が下がる一般的な原則に反するものであり、コスト効率が悪くなる可能性があります。

また、用意する土地が狭いため、土地代が高額になるリスクも考えられるのです。さらに、売電収入が高圧連系に比べて少ない場合があり、結果としてコストパフォーマンスが低くなる場合があります。

高圧（大規模発電）とは

高圧とは正式には高圧連系といい、太陽光発電設備の中でも50kW以上〜2000kW未満の大規模な発電設備を指します。高圧連系とは電気事業法上の定義であり、一般的には工場や商業施設などの大規模な用途で利用されます。高圧連系の設置には、一定の条件と規制が設けられており、条件や規制は遵守しなければなりません。

高圧連系の特徴

高圧連系は、大きな発電量を生み出せるため、高い売電収入が期待できます。また、発電設備が大規模であるため、単位あたりのコストも低くなりがちです。ただし、その一方で高額な初期投資が必要であり、手続きやメンテナンスにも専門知識と費用が必要とされます。

高圧（大規模発電）のメリット

高圧連系の最大の利点は、大きな発電量による高い売電収入です。また、単位あたりのコストが低いため、投資利回りも高くなります。さらに、管理が一括でおこなえるため、効率的な運用が可能です。効率的な運用で高い収入を得られれば、導入コストの回収期間が短縮され、収益性が向上します。

高圧（大規模発電）のデメリット

一方で、高圧連系の設置には高額な初期費用がかかるため、資金面での余裕が必要です。また、手続きやメンテナンスには専門知識が必要であり、運用には慎重な計画が求められます。

さらに、管轄消防署への届け出や電気主任技術者の選任など、厳格な規制も存在します。設けられた規制に適合するためには、事前の確認と計画が欠かせません。

特別高圧（法人対象）とは

特別高圧連系とは、太陽光発電のなかでも最大規模のシステムを指します。大規模な発電所は、定格出力が2,000kW以上であり、一般的にはメガソーラーとして知られています。電気事業法によれば、交流電圧と直流電圧がともに7,000Vを超える場合に特別高圧として分類されます。

特別高圧連系の特徴

特別高圧連系の特徴は、巨大な発電量と規模です。特別高圧連系システムは一般に大企業や投資家によって運営され、多くの場合、広大な土地や資金が必要となります。特別高圧連系は、電力会社との契約や送電線の整備など、大規模なインフラストラクチャーが必要になるのが一般的です。

特別高圧連系の義務

特別高圧連系を導入する際には、高圧連系の義務に加えて追加の義務も発生します。追加の義務には、設置工事の30日前までに工事計画届出書を提出する義務や厳格な安全管理審査が含まれます。また、電気主任技術者の選任や特定保安管理者の配置なども法的に義務付けられています。

特別高圧連系のメリット

特別高圧連系の最大のメリットは、巨大な発電量による高い売電収入です。1kW当たりの導入単価が安くなるため、大規模な設備がより効率的に収益を得られます。また、事業規模が大きいほど投資利回りも高まります。

特別高圧連系のデメリット

一方で、特別高圧連系の導入には高額な初期投資と厳格な規制がともないます。売電価格は入札制度によって決定されるため、単価が安くなるリスクも考慮する必要があります。

また、電気主任技術者の外部委託が不可能となる点や設置工事前の届け出義務なども留意すべき点です。特別高圧連系の展開には、事前の計画と慎重な検討が欠かせません。

特別高圧連系の将来展望

特別高圧連系の市場は、持続可能なエネルギーへの需要が増加するなかで着実に成長しています。政府の再生可能エネルギー政策や気候変動対策の取り組みにより、特別高圧連系の導入が促進されると期待されています。

技術革新やコスト低減の進展により、今後ますます多くの企業が特別高圧連系の導入を検討し、太陽光発電の発展に貢献すると予想されます。

太陽光発電における低圧の注意点

低圧連系の太陽光発電は、初期費用が抑えられるメリットがありますが、注意が必要なポイントも存在します。とくに、適切な設備の選択や法的規制に準拠する必要があります。

低圧分割は禁止に

低圧分割とは、広い敷地に複数の低圧連系の太陽光発電設備を設置することを指します。低圧分割はかつて一般的でしたが、2014年4月以降は禁止されています。

禁止された理由は、ひとつの場所に複数の設備を設置すると、電力供給に関する問題が生じる可能性があるためです。低圧分割がおこなわれると、売電できないだけでなく、土地トラブルの原因となります。低圧連系を導入する際には、低圧分割にしないように気を付けなければなりません。

全量買取制度の変更

2020年4月以降、低圧連系においては新たに導入された設備に対しては全量買取制度が適用されなくなりました。現在の制度では、発電した電力のうち自家消費する割合が一定以上にならなくてはなりません。

具体的には、発電した電力のうちの3割は自家消費する必要があります。全量買取制度の変更は、再生可能エネルギーの自家消費を促進するためにおこなわれましたが、設備を導入する際には余剰電力の取り扱いについて考慮する必要があります。

節税措置の対象となる場合も

低圧連系の太陽光発電設備は、一定の条件を満たす場合には固定資産税の軽減措置の対象となります。

設備容量や再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助を受けたかどうかによって異なりますが、節税措置を受けて税負担を軽減できる場合があるのです。ただし、措置の対象となる設備に限られるため、対象となるかどうかを事前に確認しましょう。

適切な計画と管理が重要

低圧連系の太陽光発電設備を導入する際には、定められた条件や規制を理解し、注意点を踏まえたうえで、適切な計画と管理が求められます。法的な規制や制度変更に対する理解や対応が重要です。

また、設備の導入や運用に関する専門家との協力も有効です。しっかりとした計画と管理をおこなえば、太陽光発電からの収益を最大化できます。

まとめ

太陽光発電は、低圧から特別高圧までさまざまなシステムがあります。低圧は小規模で導入が比較的容易ですが、全量買取制度の変更や低圧分割の禁止など、注意点もあります。一方、特別高圧は法人向けで、導入には高い初期費用が必要です。太陽光発電投資を検討する際には、適切なシステムを選択し、低圧の注意点や導入費用などを考慮する必要があります。